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平成17年３月７日より29日まで23日間の日程で３月定例会が開催され、
市長より提出された51件の案件を審議し、全て可決した。本年度予算は一般会計３７５億円、国保１１２億円、老人保健94億円、介護保険58億円、下水道42億円、水道46億円総額７３０億円。
その事業の主なものは、本庁舎受付案内ロボット。瞑想の森市営斎場公園事業、高齢者健康増進パワーアップ事業、那加中央保育所増改築工事、公共施設耐震化事業、公共施設予約システム、夏期教室内快適事業、サッカー場整備など。
三和ゆきは、17日一般質問10番目に４項目について質問した。
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●平成16年の当市の総出火件数、火災原因は？
その傾向を踏まえ今年度の消防の方針は。
■梶原消防長答弁
平成16年の火災は64件。原因は、放火疑いも含め13件、タバコ10件、
コンロ５件など
Ｈ17年度の消防方針は、
・川島分署の消防体制を確立
・消防本部の耐震強化等改築工事
・救急業務の高度化、救命率向上
・消防団、消防ボランティアとの連携の強化
・住宅用火災報知器の設置促進
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●最小の被害で収めるために情報、命令系統の一元化など地域のネットワーク
が必要と考えるが。
■梶原消防長答弁
防災デジタル無線による指示体制をとり、命令系統の訓練も実施している。
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●新築の住宅等は、平成18年６月１日から火災警報器の設置が義務付けられ、
設置場所は、寝室と階段等。（既存の住宅等については平成23年以降）
啓発活動は。消火器等の設置について具体的には。
■梶原消防長答弁
各種消防行事等あらゆる機会に周知徹底したい。
消火器等の設置は、努力事項として知らしめたい。
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各務原市では年間一千戸ほど新築される。
平成18年６月より火災報知器が設置していない
新築の建物は建築確認が降りないことになる。
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●次世代育成支援対策において平成17年度より実施されます事業の実施内容、
期間などは。
■紙谷健康福祉部長答弁
行動計画の目的は、家庭と、行政が一体となってともに育てあい、安心して
子供を産み育てることができる環境づくりを具体化するための事業が全て
盛り込まれている。
新年度の新規重点事業は、子育て支援情報提供。子ども館の充実。
ふれあい絵本デビュー。地域子ども教室夏休みの学童保育の対象年齢拡大は
考えていない。
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●少子化の問題は子育てと仕事との兼ね合いが大きな問題。
一般事業主の行動計画策定は。その推進をどう取り組まれるのか。
■紙谷健康福祉部長答弁
調査の上、策定を働きかける。
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